セーシェル法人設立

セーシェルでオフショア法人を設立することには、以下のようなメリットがあります。

  • 最低資本金規制がない
  • 株主または取締役は一人のみ必須
  • IBCは、セーシェル登録の船舶や航空機を所有または管理することができる
  • 低い政府費用
  • タックスフリー構造
  • 他国への投資に利用される租税条約が増加中
  • 国際貿易ゾーン
  • 法人税がかからない
  • 会計報告不要
  • 記録は一般に公開されない
  • 資産保護
  • 定評のあるオフショア法制度
  • 洗練された近代的で柔軟なオフショア商品を提供する有利な会社法
  • 銀行機密保持が徹底しており、外国人投資家のプライバシー保護に最も適した司法権の一つ。
  • 好ましくない措置や交換協定のないオフショア
  • 46の租税条約を有し、そのすべてがOECDの基準に適合しています。
  • 会社役員や株主の名前が公簿に載らない。
  • 海外税務当局への利子所得報告に関する寛容な政策
  • セーシェルの拡大する租税条約網をフルに活用できる革新的な「特別ライセンス」会社を発行。
  • 為替管理制度がない
  • 財政上の優遇措置
  • 熟練したプロフェッショナルでバイリンガルの国民性
  • 近代的な通信ネットワーク
  • 外国人投資家のための滞在許可証と労働許可証の取得が可能
  • 熟練した専門家、バイリンガルな人々
ベーシックプレミアム
法人設立手続きと日本語サポートのみを提供。コストを抑えたい方や、最低限のサポートを希望する方に最適なシンプルプラン。お好きなオプションサービスを自由に追加可能。銀行口座開設サポート(デジタル)に加え、法人設立後に必要となる各種サービスが付帯する安心のオールインワンプラン。翌年以降の各サービスの更新は任意です。
法人設立手続き*1
銀行口座開設サポート(デジタル)*2オプション(30万円)
オフショアバーチャルオフィス*3オプション(年12万円)
オフショアレンタルサーバー*4オプション(年12万円)
安心の日本語無料サポート
499,800円通常10,39,800円
特別価格799,800円

*1 設立まで1-2週間程度です。設立完了後には法人関連書類のスキャン一式をメールでお送りいたします。次年度更新費は法人設立のみと同額となります。なお、セーシェル法人は、2022年から会計記録を現地の登録事務所に保管し、半年ごとに提出することが義務付けられています。

*2 国際デビットカード(ゆうちょ銀行、セブン銀行、三菱UFJ銀行など日本国内の主要ATMで日本円の出金が可能です)が発行可能なデジタル銀行での口座開設をサポートいたします。口座開設が完了しますと商取引に利用可能な主要通貨の口座(提供可能な通貨の最終的な判断はお客様の居住地、オフショア法人の所在地等により銀行に委ねられます)を取得できます。口座開設完了まで申請から1-3日程度です。

*3 オフショア法人では現地エージェントオフィスが法人の登録住所として政府に登録されますが、現地エージェントオフィスは政府からの郵便物以外(銀行明細やデビットカードなど)は受け取りませんし、この住所をビジネスで使用することも原則できません。このためオフショア法人で銀行口座開設や何らかのビジネスを行う場合にはバーチャルオフィスは必須となります。

*4 オフショア法人の銀行口座開設時には事業用ウェブサイトが今や必須です。しかしながら、せっかくオフショア法人を設立されても、お住まいの国でホスティングされていては本末転倒です。また、オフショア法人名義で仮想通貨取引やFX取引をされたい場合も、オフショアレンタルサーバーで事業用ウェブサイトを公開し、一般事業者として銀行口座開設するのがセオリーです。